行政書士報酬の目安
遺産分割協議書作成に関する行政書士報酬の目安です。お客様のご状況に合わせて最適なプランをご提案いたします。
| 業務内容 | 報酬額の目安（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 遺産分割協議書作成（単体） | 33,000円 | 他の相続手続きとセットでご依頼いただくことが多い業務です。 |
| 相続人調査 | 44,000円～ | 相続人の方が4人以上の場合は、1人追加ごとに11,000円が加算されます。戸籍収集費用は別途実費が必要です。 |
| 相続財産調査 | 44,000円～ | 調査箇所が4カ所以上になる場合は、追加料金が発生する可能性がございます。 |
| 財産目録作成 | 33,000円～ | 財産の種類や数、調査の複雑さによって変動します。財産調査費用は別途加算される場合がございます。 |
| 法定相続情報一覧図作成 | 22,000円～ | 戸籍収集費用は別途実費が必要です。相続人の人数によって変動します。 |
| 相続手続き総合サポート | 遺産総額5,000万円未満：330,000円～ 遺産総額5,000万円超：遺産総額の1% |
お手続きが必要な機関の数や相続人の人数によって異なります。相続人の方が4人以上の場合は、1人につき10%加算されるケースがございます。 |
※上記の報酬額はあくまで目安です。個別の事情や事務所の方針により変動しますので、正式な金額は必ずお見積書でご確認ください。
※不動産登記費用（司法書士報酬）や相続税申告費用（税理士報酬）は含まれておりません。
遺産分割協議書作成に必要な書類と実費
遺産分割協議書の作成には、様々な書類が必要となります。主な書類とその取得先、費用目安、目的をまとめました。
| 書類名 | 取得先 | 費用目安（1通あたり） | 目的 |
|---|---|---|---|
| 被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍謄本等 （戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本） |
本籍地の市区町村 （広域交付により最寄りの市区町村でも請求可能） |
450円～750円 | 法定相続人の方を確定するために必要です。一人でも漏れがあると協議書が無効になるため、大変重要な書類です。 |
| 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票 | 住民票の除票：住所地の市区町村 戸籍の附票：本籍地の市区町村（広域交付対象外） |
300円 | 被相続人の方の住所・本籍地を正確に記載するために必要です。不動産登記で必要となる場合もございます。 |
| 相続人全員の戸籍謄本または抄本 | 本籍地の市区町村 （広域交付により最寄りの市区町村でも請求可能） |
450円 | 法定相続人の方の生存確認のために必要です。遺産分割協議書作成自体には不要ですが、その後の手続きで必要になります。 |
| 相続人全員の印鑑登録証明書 | 住所地の市区町村 | 200円～300円 | 遺産分割協議書への実印押印と、その後の手続きでのご本人確認のために必要です。 |
| 財産目録 | 相続人ご自身で作成 （行政書士が作成代行する場合もあり） |
なし （行政書士にご依頼いただく場合は別途報酬が発生します） |
相続財産を一覧にまとめ、協議をスムーズに進め、抜け漏れを防ぐために不可欠な書類です。 |
| 預貯金 （預貯金口座の通帳、キャッシュカード、残高証明書（相続発生日時点）、既経過利息計算書） |
金融機関 | 1,000円程度 | 相続財産としての預貯金残高と利息を確定するために必要です。 |
| 不動産 （登記簿謄本（全部事項証明書）、公図、地積測量図、固定資産評価証明書または固定資産税納税通知書） |
登記簿謄本等：法務局 固定資産評価証明書：市区町村役場 |
登記簿謄本：480円～600円 公図・地積測量図：430円～450円 評価証明書：200円～400円 |
不動産の所有権、権利関係、形状、面積、評価額などを確認するために必要です。 |
| 有価証券 （取引報告書、残高証明書） |
証券会社 | 実費 | 株式等の保有状況と評価額を確定するために必要です。 |
| 自動車 （自動車検査証（車検証）） |
- | - | 車両の登録情報と所有権を確認するために必要です。 |
| 負債 （金融機関からの借入残高証明書、契約書など） |
金融機関、債権者 | 実費 | 相続債務の有無と金額を確定するために必要です。 |
※上記以外にも、事案によっては追加で書類が必要になる場合がございます。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。