- どうして会社の設立を行政書士に依頼するの？
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実は代表取締役や代表社員自らが手続きして会社を設立することは可能です。しかし、事前準備・書類作成・登記申請を含め、自力で会社を設立するには約2か月程度かかります。近年ビジネスをめぐる状況は日々目まぐるしく変化しており、しかもそのスピードは年々早くなっています。したがって、スタートから本業に全力を注ぐべきであり、本業の成果と無関係の行政手続きに貴重なリソースを割くべきではないと考えます。行政書士は会社設立のような行政手続きのスペシャリストです。任せた方がはるかに素早く会社を設立できます。厄介な事務手続きは行政書士に任せて本業に注力し、ぜひ成功してください。
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設立後も行政書士を利用するメリットはあるの？
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行政書士は単なるBPO（Business Process Outsourcing: 業務の外注化）事業者と違って、契約や行政手続きのプロフェッショナルです。契約書の作成代行、官公署への許可申請代行、補助金の調査と申請、リーガルチェックなど専門的な法務を行うことができます。そのため、事業継続に直接必要な業務の多くをスペシャリストに任せることができ、安心して本業に集中できます。また、当事務所はITに強く、DXやAIを駆使した総合的な経営戦略を提案することも可能です。業務の効率化だけではなく、近年厳しくなっているコンプライアンス（法令順守）の観点からもスペシャリストによる総合的なコンサルティングサービスを受けることは非常に重要になっています。
会社・法人の設立
以下の法人の設立、DX、経営相談など総合的なコンサルティングを承っております。登記に関して司法書士と、税務について税理士とネットワークを組んで対応しておりますのでご安心ください。当事務所は経営企画や業務効率化を特に得意としています。また、英語対応も可能ですので、依頼者の強みを活かして外国人のお客様にリーチすることも可能です。以下のリストは報酬の目安です。別途、定款認証手数料や印紙代などがかかります。契約前に見積もりを出しますので、後になって多額の請求をするようなことはありません。
- 株式会社の設立
- 合同会社の設立
- NPO法人 : 特定非営利活動法人の設立
- 社会福祉法⼈の設立
- 一般社団法人の設立
- 一般財団法人の設立
- 医療法⼈の設立
- 宗教法⼈の設立
事業協同組合の設立
- 事業共同組合の設立
- 異業種の組合の場合
- 広域：他府県にまたがる組合の場合
- 外国人技能実習生の技能実習ビザ申請も別途請負います。
法人の解散・清算
- 株式会社の清算
会社を解散させるメリット
法人を解散させるメリットは、主に以下のような点が挙げられます。
- 経済的負担の軽減: 赤字が続いている、あるいはもう事業を続ける意義がない場合、法人を解散することで経済的な負担を軽減できます。特に固定費や税負担を削減することができます。
- リスクの回避: 事業がうまくいかない場合、リスクが拡大する前に法人を解散することで、さらなる損失や法的リスクを回避できます。
- 時間と資源の再配分: 不採算事業を停止することで、時間と資源をより有望な事業や活動に集中させることが可能になります。
- 個人責任の整理: 法人解散により、株主や役員は個人としての責任が明確に整理されるため、今後の事業活動においても透明性が保たれます。
- 法的義務の終結: 法人解散によって、法人としての法的義務や契約関係を正式に終了することができます。これは、長期的な法的トラブルを防ぐ手段となります。
もちろん、解散には手間やコストが伴いますが、状況によっては解散が最も適切な選択となる場合もあります。具体的なケースに応じて、専門家の助言を求めることも重要です。当事務所であれば状況に最適な解散・清算手続きが可能です。
その他の企業法務
| 契約書の作成代行 |
| 契約の代理（当事務所が相手方と契約の調整を行います） |
| アドバイザーとして行政書士を同行させたい場合 （行政書士が同行すると官公署や銀行の対応が丁寧になります） |
| 法務調査（身分を隠して関係省庁・自治体に対して規制や手続きなど法的な調査を行います） |
| 文書管理規程、個人情報管理規程などの作成 |