任意後見契約にかかる費用一覧

任意後見契約に関する主な費用は以下の通りです。これらの費用は目安であり、個別の状況によって変動しますので、ご参考になさってください。

契約締結時の初期費用

費用項目 目安金額 備考
行政書士報酬(任意後見契約書作成) 33,000円〜 契約内容の複雑さや、行政書士がどこまでサポートするかによって変動します。
公正証書作成基本料 11,000円 公正証書を作成するための手数料です。「公証人手数料令」という政令によって定められています。
登記嘱託手数料 1,400円
登記手数料(収入印紙代) 2,600円
正本・謄本作成費用 1枚につき250円 必要となる書類の枚数によって費用が変わります。
書留郵便料 約600円程度 実費となります。
公証人出張日当 10,000円(4時間以内)
20,000円(4時間超)
公証人が公証役場以外(ご自宅や病院など)へ出向いて手続きを行う場合に発生します。
病床執務加算 5,500円 ご本人が病床にいらっしゃる場合など、特別な状況下での執務に加算されます。

任意後見監督人選任申立てにかかる費用

任意後見契約が発効し、任意後見監督人が選任される際に発生する可能性のある費用です。

費用項目 目安金額 備考
任意後見監督人選任申立手数料 収入印紙800円分 任意後見監督人選任の申立て時に発生します。
連絡用郵便切手 家庭裁判所により異なる 申立てを行う家庭裁判所にご確認ください。
登記手数料(申立て時) 収入印紙1,400円分 任意後見監督人選任の申立て時に発生します。
医師の鑑定費用 約5万円〜10万円 ご本人の判断能力について医師による鑑定が必要な場合に発生する可能性があります。

任意後見人就任後の継続費用

任意後見人が実際に業務を開始した後に発生する月額費用です。

費用項目 目安金額 備考
行政書士報酬(任意後見人就任後) 月額22,000円〜 後見業務の内容やご負担に応じて変動します。見守り支援や財産管理の関連業務を別途ご依頼いただく場合は、割引サービスが適用されます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。