「公正証書遺言」作成にかかる実費の詳細

公正証書遺言作成にかかる実費の内訳

公正証書遺言の作成には、当事務所への報酬の他に、公証役場へお支払いいただく手数料や各種公的書類の取得費用など、様々な実費が発生いたします。これらの費用は遺言書の内容や財産の価額、作成状況によって変動いたしますので、事前にしっかりとご説明させていただきます。

公証人手数料の計算方法と具体例

公証人手数料は、遺言書で財産を渡す相手（相続人や受遺者）ごとに、「目的の価額」（財産の評価額）に基づいて細かく定められています。もし財産を受け取る方が2人以上いらっしゃる場合は、それぞれの方に渡る財産の価額を算出し、その手数料を合算したものが全体の公証人手数料となります。遺言の目的物の総額が1億円以下の場合は、上記の算定額に「遺言加算」として別途11,000円が加算されます。また、祭祀（お墓や仏壇など）の承継者を指定する条項がある場合は、別途11,000円が加算されます。

公正証書正本・謄本の作成料として、1枚あたり250円がかかります。公正証書遺言の原本が3枚を超える場合も、超える1枚ごとに250円が加算されます。

当事務所では、まずお客様に費用の「総額の目安」をお伝えし、全体像を把握していただいた上で、「内訳」を詳細にご説明するよう心がけております。公証人手数料の計算ロジック（目的の価額、遺言加算、受遺者ごとの合算など）についても、具体例を交えながら専門用語を避け、平易な言葉で分かりやすく解説いたしますのでご安心ください。

以下に、公証人手数料の計算基準を示します。

目的の価額	手数料
100万円以下	5,000円
100万円を超え200万円以下	7,000円
200万円を超え500万円以下	11,000円
500万円を超え1,000万円以下	17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下	23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下	29,000円
5000万円を超え1億円以下	43,000円
1億円を超え3億円以下	43,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算
3億円を超え10億円以下	95,000円に超過額5,000万円までごとに11,000円を加算
10億円を超える場合	249,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算

公証人出張費用（日当、交通費）

もし、遺言者様が病気や高齢などのご事情で公証役場へお越しになれない場合、公証人が病院やご自宅などへ出張して遺言を作成することが可能です。この場合、上記の基本手数料が50％加算（1.5倍）されるほか、公証人の日当（1日20,000円、4時間まで10,000円）と、現地までの交通費が別途かかります。

証人費用

公正証書遺言の作成には、法律で2名以上の証人が必要とされています。当事務所の行政書士がその証人の一人としてお引き受けすることも可能です。その場合、証人1名あたり 5,000円から15,000円程度 が相場となっております。公証役場で証人を紹介してもらう場合は、1人につき1万円程度の費用が発生することもあります。ご自身の知人やご友人に依頼される場合は、数千円～10,000円程度の謝礼が妥当とされています。公証人の出張費用や証人費用など、お客様の状況によって発生する可能性のある費用については、事前にその可能性をお伝えし、お客様ご自身で選択できるオプション（例：証人を自分で手配されるか、当事務所にご依頼いただくか）を提示させていただきます。

公的書類取得費用

公正証書遺言作成にあたり、公証役場に提出する以下の公的書類の取得費用が発生いたします。これらの書類取得費用は、おおむね数千円から2万円程度です。遺産を渡す相手が多い場合や不動産の数が多い場合には、取得すべき書類が増え、費用も多くかかる傾向がございます。郵送で取り寄せる場合は、往復切手代も発生します。

書類名	交付手数料	取得場所
印鑑登録証明書	1通300円	市区町村役場
戸籍謄本	1通450円	市区町村役場
住民票	1通300円	市区町村役場
履歴事項全部証明書 / 不動産の登記簿謄本	1通600円	最寄りの法務局
固定資産評価証明書	土地3筆、家屋3棟まで300円	市区町村役場

その他発生しうる費用

• 遺言保管料（年間または月額で発生する場合があります）
• 遺言内容が特に複雑な場合、行政書士報酬が別途お見積もりとなる可能性もございます