行政書士報酬の目安と実費について

ここでは、行政書士に遺言書作成支援などを依頼する際の報酬と、自筆証書遺言作成にかかる実費についてまとめています。ご依頼の際の参考にしてください。

行政書士報酬の目安

サービス内容 報酬の目安(税込) 備考
自筆証書遺言作成支援(原案作成含む) 44,000円~ 遺言内容の複雑さ、財産・相続人の数により変動。文案作成、法的要件指導等を含みます。
作成済遺言のチェック 22,000円 遺言者自身で作成した遺言書の法的有効性・内容の確認を行います。
相続人調査 44,000円~ 戸籍謄本等の収集、相続人の特定、相続関係図の作成。相続人4人以上は、相続人1人追加ごとに11,000円加算。
法定相続情報一覧図作成・申出代理のみ 22,000円~ 戸籍収集費用は別途実費。相続人の人数により変動します。
相続財産調査 44,000円~ 不動産、預貯金等の財産特定、評価額算定の支援。調査箇所4カ所以上は追加料金の可能性があります。
遺言執行 220,000円~ 遺言内容の実現に向けた手続きの代行。案件に応じて個別判断。別途、相続財産に応じた比例報酬が加算される場合があります。
公正証書遺言作成支援(参考) 143,000円~ 公証役場との打合せ、原案作成、証人手配など。自筆証書遺言との比較検討時に提示します。

自筆証書遺言作成にかかる実費

自筆証書遺言の作成自体には直接的な費用はかかりませんが、以下の公的書類の取得費用や、法務局での保管制度を利用する場合には実費が発生します。これらの費用は行政書士報酬とは別に、依頼者の方にご負担いただきます。

費用項目 費用の目安(税込) 備考
法務局での遺言書保管制度利用手数料 3,900円 遺言書1通につき
戸籍謄本 450円程度 市区町村により異なります。
除籍謄本・改製原戸籍謄本 750円程度 市区町村により異なります。
住民票・戸籍の附票 300円程度 各市区町村により異なります。
固定資産税評価額証明書 300円程度 各市区町村により異なります。
登記事項証明書(不動産登記簿謄本) 600円程度 法務局にて取得します。
郵送費、交通費、通信費など 実費 遠方への書類請求や訪問にかかる費用です。