こんなお悩みはありませんか？

• 認知症になったら、預貯金が凍結されてしまうと聞いて不安…
• 入院中で、家賃や公共料金の支払いが滞ってしまわないか心配…
• 遠方に住む家族に、迷惑をかけずに財産管理を任せたい。
• 相続対策も兼ねて、特定の財産を将来の子や孫にスムーズに引き継ぎたい。
• 判断能力があるうちに、自分の財産を自分で管理する方法を考えておきたい。

• お客様に寄り添う丁寧なヒアリング お客様の状況、財産の内容、ご家族との関係性、そして将来へのご希望をじっくりお伺いし、最適なプランをご提案します。難しい専門用語は使わず、わかりやすい言葉で丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。
• オーダーメイドの契約書作成 インターネット上にあるテンプレートでは対応しきれない、お客様お一人おひとりのご要望に合わせた、オーダーメイドの財産管理委任契約書や家族信託契約書を作成します。将来のトラブルを未然に防ぐ、しっかりとした契約書を作成します。
• 他士業との連携でワンストップサポート 家族信託において不動産の登記が必要な場合は司法書士、税金に関するご相談は税理士と連携し、窓口一つで必要な手続きをサポートできる体制を整えています。お客様が各専門家を探す手間を省き、スムーズな手続きを実現します。
• 将来を見据えた継続的なサポート 契約書の作成だけでなく、実際に財産管理が始まった後のご相談や、状況の変化に応じた契約内容の見直しなど、長期的な視点でお客様とご家族をサポートいたします。

「財産管理委任契約」や「家族信託」は、ご自身の判断能力があるうちは非常に有効な手段です。しかし、将来、判断能力が大きく低下してしまった場合や、ご逝去後の事務については、別の契約を組み合わせておくことで、さらに安心感を高めることができます。

任意後見契約との連携

もし将来、認知症などで判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめご自身で選んだ人に財産管理や生活に関する事務を任せる契約です。財産管理委任契約が判断能力がある段階から使えるのに対し、任意後見契約は判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が生じます。
【組み合わせるメリット】
判断能力があるうちは「財産管理委任契約」で柔軟にサポートを受け、もしもの時は「任意後見契約」にスムーズに移行することで、生涯にわたる安心の仕組みを構築できます。

死後事務委任契約との連携

ご逝去後、ご自身の代わりに「葬儀の手配」「医療費や家賃などの支払い」「行政機関への届出」「遺品整理」など、さまざまな事務を信頼できる人（ご家族や専門家）に託す契約です。ご家族に負担をかけたくない方や、身寄りのない方にとって特に重要な契約となります。
【組み合わせるメリット】
ご存命中の財産管理から、ご逝去後の必要な手続きまで、一貫してご自身の意思を反映させることができます。ご家族への負担を最小限に抑え、安心の終活を実現します。

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください

        どんな些細なことでも構いません。
        私たち専門家が、親身になってお話を伺い、最適な解決策をご提案いたします。